EUの税に関するリファレンス
欧州連合 (EU) 加盟国およびイギリスでは、付加価値税 (VAT) が課されます。EU の VAT は仕向地主義に基づいて計算され、お客様のロケーションに基づいて税が請求されます。この税の最低税率は 15% ですが、各加盟国は独自の税率を設定しています。
VAT を請求するには、付加価値税登録番号 (VATIN) とも呼ばれる VAT 登録番号が必要です。この番号は、加盟国の税務当局に登録した後に発行されます。
2021年7月1日以降、個々の国に適用されていた遠隔地販売のしきい値は適用されなくなりました。代わりに、EU 全体に単一の遠隔地販売のしきい値が適用されます。
- 自国のお客様には、自国の VAT 税率が請求されます。
- 自国以外の EU 諸国のお客様については、登録のしきい値を超えているかどうかによって税率が決まります。
- 他のすべての EU 加盟国への販売合計額が 10,000 ユーロ未満の場合、他の EU 諸国で自国の VAT 税率を請求し、自国の政府に VAT を納付することを選択できます。すべての EU での販売に自国の VAT 税率を請求することを選択する場合、地域の税務当局に小規模事業者の免税を申請する必要がある場合があります。申請する必要があるかどうかが不明な場合は、地域の税務当局または税務の専門家にご相談ください。
- 他のすべての EU 加盟国への販売合計額が 10,000 ユーロ以上の場合、他の国へのすべての販売について、お客様のロケーションの VAT 税率を請求します。
2021年7月1日より、新しいワンストップショップ (OSS) スキームが利用可能になりました。OSS スキームを利用すると、マーチャントは加盟国ごとに個別に登録するのではなく、EU のすべての加盟国での販売に対する VAT を徴収し、納付することができます。
EU 加盟国およびイギリスの税に関するリファレンス
ヨーロッパ
| 加盟国 | 税務当局 |
|---|---|
| オーストリア | オーストリア共和国連邦財務省 |
| ベルギー | 連邦公共サービス - 財務省 |
| ブルガリア | ブルガリア共和国歳入庁 |
| クロアチア | クロアチア共和国財務省 - 税務局 |
| キプロス | キプロス税務局 |
| チェコ共和国 | チェコ共和国財務局 |
| デンマーク | デンマーク税務庁 |
| エストニア | エストニア共和国税関・関税局 |
| フィンランド | フィンランド税務局 |
| フランス | フランス財務省 |
| ドイツ | ドイツ連邦税務局 |
| ギリシャ | 独立歳入公認機関 |
| ハンガリー | 国家税関管理局 |
| アイルランド | アイルランド税関 |
| イタリア | イタリア歳入庁 |
| ラトビア | ラトビア国家歳入庁 |
| リトアニア | リトアニア共和国財務省直轄国家税務監督局 |
| ルクセンブルク | ルクセンブルク税務局 |
| マルタ | 歳入庁 |
| オランダ | 税関管理局 |
| ノルウェー | ノルウェー税務局 |
| ポーランド | 国家歳入管理局 |
| ポルトガル | ポルトガル税関当局 |
| ルーマニア | 国家財政管理局 |
| スロバキア | スロバキア共和国財務局 |
| スロベニア | スロベニア共和国財務局 |
| スペイン | スペイン税務庁 |
| スウェーデン | スウェーデン税務庁 |
イギリス
| 国 | 税務当局 |
|---|---|
| イギリス | 英国歳入関税庁 |
ワンストップショップ制度
ワンストップショップ制度を利用すると、マーチャントは EU 加盟国への販売に対する VAT の請求と送金を簡素化できます。
- ワンストップショップ (OSS) 制度は、別名「 Union OSS」とも呼ばれ、EU 域内のマーチャントが他の EU 加盟国に販売する際に、配送先の国に基づいて VAT を請求し、送金する必要がある場合に適用されます。2021年7月1日以降、他のすべての EU 加盟国への年間売上高が 10,000 ユーロ以上の場合、OSS 制度を利用できます。
- 他のすべての EU 加盟国への年間売上高が 10,000 ユーロ未満の場合、小規模事業者の免税特例を利用して自国の VAT 税率を請求するか、お客様のロケーションに基づいて VAT を請求したい場合は OSS に登録することができます。
- Import One-Stop Shop (IOSS) 制度は、EU 加盟国内に所在するお客様に商品を販売する EU 域外のマーチャントを対象としています。EU 域外に拠点を置き、EU 加盟国に所在するお客様に商品を販売する場合で、お客様が商品配達時に税金を請求されるのを避けたい場合は、IOSS 制度を利用できます。
- IOSS を使用すると、お客様が配達時に税金を支払わなくても済むように、150 ユーロ以下の注文に対してチェックアウト時に VAT を徴収することを選択できます。
- 非 EU 加盟事業者向け OSS 登録は、EU 域内に所在するお客様にデジタル商品を販売する EU 域外のマーチャントを対象としています。EU 域内のお客様に VAT が確実に請求されるようにするには、デジタル商品に VAT を請求するオプションを有効にする必要があります。
- Shopify 管理画面には、特定の非 EU 加盟事業者向け OSS 登録タイプはありません。EU 域内のお客様にデジタル商品のみを販売する場合、税金の設定で OSS 登録オプションを選択し、非 EU 加盟事業者向け OSS 登録情報を入力するために使用できます。
たとえば、スウェーデンにロケーションが1つ、アメリカにロケーションが1つあるとします。スウェーデンから EU 域内のお客様に配送される注文には OSS 制度を使用し、アメリカから EU 域内のお客様に配送される注文には IOSS 制度を使用します。
Shopify 管理画面で OSS 登録を入力します。OSS と IOSS の同時使用はサポートされていないため、IOSS を使用して EU 域外から EU 域内のお客様に配送される注文で VAT を徴収するオプションは無効になります。
OSS を使用した VAT の請求、報告、送金
手順:
- 自国の税務当局で OSS に登録します。
- 税の登録を更新する。
- 個々の EU 加盟国で VAT 登録番号を登録する代わりに、OSS に売上を報告し、VAT を送金します。
OSS への登録は任意です。OSS に登録しない場合は、引き続き個々の EU 加盟国で VAT を登録します。
OSS について詳しくは、ec.europa.eu をご覧ください。
IOSS を使用した VAT の請求、報告、送金
現在、EU 域外に拠点を置いて EU 域内のお客様に販売している場合、22 ユーロ未満の注文では VAT を徴収する必要はありません。2021年7月1日以降、150 ユーロ以下の注文には VAT が適用され、150 ユーロを超える注文には輸入 VAT と関税が適用されます。
注文金額にかかわらず、VATを徴収する必要はありません。IOSSを使用すると、お客様が配達時に税金を支払うことがないように、チェックアウト時に150ユーロ以下の注文に対してVATを徴収することを選択できます。
手順:
- EU加盟国の税務当局にIOSSを登録します。
- 配送先の国に基づいてVATを請求します。
- 売上を報告し、IOSSにVATを送金します。
IOSSへの登録は任意ですが、チェックアウトプロセス中にVATを請求する場合には必須です。チェックアウト時にこれらの税金を請求しない場合、お客様は配達時に配送業者に支払うことになります。
IOSS について詳しくは、ec.europa.eu をご覧ください。
IOSS とドロップシッピング
サプライヤーが EU 圏外から EU 圏内のお客様に商品を直接発送するドロップシッピングのフルフィルメント手法を利用している場合は、Import One-Stop Shop (IOSS) への登録をご検討ください。ドロップシッピングの仕組みでは、輸入関税額 (サプライヤーに支払う価格) は通常、お客様が支払う小売価格よりも低くなります。IOSS を利用しない場合、この価格差によって追加の VAT 負債が生じる可能性があります。
たとえば、2026 年 3 月現在、フランス国内に配達される商品において輸入関税額と小売価格が異なる場合、販売者はフランスの VAT に登録し、再販時の輸入 VAT とフランスの国内 VAT の両方を申告することがフランスにより義務付けられています。他の EU 加盟国も、同様の執行アプローチを採用することが予想されます。EU 圏内へのドロップシッピングに関する VAT の義務について、詳しくはこちらをご覧ください。
| シナリオ | 発生する事象 |
|---|---|
| IOSS を利用する場合 | 配送先の国の VAT 税率に基づき、150 ユーロ以下の注文に対してチェックアウト時に VAT を徴収します。お客様は、配達時に予期せぬ VAT や関税を支払う必要がありません。IOSS ポータルを通じて、毎月 1 回の VAT 申告を行います。 |
| IOSS を利用しない場合 | お客様が配達時に輸入 VAT と国内 VAT の両方を請求される可能性があります。フランスなど、個々の EU 加盟国で VAT 登録を行う必要が生じる場合があります。EU 圏外に所在している場合は、該当する加盟国で税務代理人を選任する必要が生じ、これには年間数千ユーロの費用がかかる可能性があります。 |
欧州連合およびイギリスにおける登録の仕組み
VATに関する法規制をより適切に反映するため、2024年9月23日にShopifyの税務登録が更新されます。違反や罰金を防ぐため、Shopifyは、適用される登録の対象国でのみVATを徴収します。
この更新内容は以下のとおりです。
| 登録タイプ： | 動作/適用範囲： | 例 |
|---|---|---|
| 国内 | 国内への注文に対してVATを徴収します (他の国は対象外)。ワンストップショップ (OSS) を使用する場合でも、国内でVATを徴収するには、国内での登録が必要です。 | ドイツの登録は、ドイツ国内の注文とドイツへの注文が対象ですが、他の国への注文は対象外です。 |
| イギリスの国内登録 | EUのロケーションから北アイルランドに配送される注文について、イギリスのVATを徴収します。 | イギリスの登録は、ドイツから北アイルランドに配送される注文を対象とします。 |
| ワンストップショップ (OSS) | すべての越境注文に対してVATを徴収します (国内の注文は対象外)。 | ドイツのOSS登録は、ドイツから他のEU加盟国および北アイルランドへの注文を対象としますが、ドイツ国内の注文や、他のいずれかの国の中での注文は対象外です。 |
| 小規模事業者免除 | マイクロビジネス登録国の VAT 税率で、すべての越境注文および国内注文に対する VAT を徴収します (マイクロビジネス登録国から発送されない注文、またはマイクロビジネス登録国へ配送されない注文は除きます)。 マイクロビジネス免税の対象である場合は、国内の登録も追加できます。 | ドイツのマイクロビジネス登録は、ドイツ国内へ配送される注文、およびドイツから他の EU 加盟国へ発送される注文に適用されます。これらの注文では、ドイツの VAT が徴収されます。 ドイツ国外のロケーションから発送される注文には、マイクロビジネス登録によるドイツの VAT は適用されないため、該当する国での国内の登録が必要です。 |
この更新のタイムラインは以下のとおりです。
- 2024年9月16日：前の表に記載されている国の中で、登録が欠落している国についてVAT登録が追加されます。
- 2024年9月23日：販売実績はあるものの必要な登録がないEU加盟国において、空のVAT登録番号でVAT登録が追加されます。
これらの調整により、規制に従ってVATを徴収できるようになります。
一部またはすべてのVAT登録を自分で更新したい場合は、これらの日付より前に更新することができます。
手順:
Shopify 管理画面から、[設定] > [税金と関税] に移動します。
[地域別の設定] セクションで、[欧州連合] を選択します。
[EU域内からEUへの配送] セクションで、[VATを徴収] をクリックして、新しい登録を追加するか、既存の登録を編集します。