北米におけるShopifyの請求に関する税金と免税の一般ガイドライン
お住まいの地域で、Shopifyがアカウントへの請求に課税することが義務付けられている場合、これらの税金はShopifyの請求書に表示されます。
このページでは、税に関する責任の理解、免税の申請、アメリカ (US) とカナダにおける特定の課税要件への対応など、Shopifyストアの税を管理する方法について説明します。
このページの内容
マーチャントとしての納税責任の理解
Shopifyの商品やサービスのサブスクリプションまたは購入に関連するすべての税は、マーチャントの責任となります。これらの税は、登録されている請求先住所を使用して計算され、登録済みの決済方法に請求されます。新しい地域に移動した場合は、Shopifyの管理画面でロケーションを更新する必要があります。
Shopify ストアでの販売または本サービスの利用に起因する税金、関税、手数料、追加料金の計算、回収、源泉徴収、報告、支払いのすべてに対応する必要もあります。詳細については、Shopify利用規約の「料金と税金の支払い」セクションおよび「税の優先適用と免除」を参照してください。
Shopifyが税率を決定する方法
Shopify は、ストアの請求先住所に基づいて請求書に記載される税額を決定します。請求書に予期しない税金が記載されている場合は、請求先住所が正確かつ最新のものであることを確認してください。ストアの住所を変更する方法をご確認ください。
Shopifyの請求書と税額の表示
管理画面で請求書を直接確認して、アカウントに請求される税金について把握することができます。請求書には、適用されるすべての税金を含む、すべての請求の内訳が記載されています。今後の請求および過去の請求を表示する方法をご確認ください。
また、請求履歴をエクスポートして、納税申告用の記録を保管することもできます。
免税の資格と要件
サブスクリプションやShopifyの商品およびサービスの購入に関連する税金の支払いが免除される場合は、免税対象であることを証明する書類をShopifyに提出する必要があります。利用資格の要件と必要な書類は、国や地域によって異なります。
請求に対する免税の対象者
Shopifyでは、アメリカとカナダの以下の種類の組織を対象に、請求に関する免税を提供できます。
- 登録済みの非営利団体 (アメリカ合衆国では501(c)(3))
- 政府機関
- カナダの先住民およびファースト・ネーションズのバンド (特定の要件あり)
- 州または地方の税務当局から有効な免税資格を付与されたその他の組織
地域別の必要書類
免税に必要な書類は、地域によって異なります。お客様のケースで必要な書類については、Shopify サポートにお問い合わせください。
請求情報設定で納税者番号を入力して免税を有効にできる国
以下の国では、Shopify サポートに問い合わせることなく、管理画面で直接税務情報を入力することで、免税を受けることができます。
請求の免税のために納税者番号を追加する
納税登録番号の追加に対応している国にお住まいの場合は、管理画面で直接追加できます。
手順：
管理画面から、「設定」 > 「請求管理」に移動します。
[請求情報] セクションで、[編集する] をクリックします。
該当するフィールドに税務登録番号 (ABN、IRD、VAT登録番号など) を入力します。
[保存] をクリックします。
免税は、番号が認証されると、今後の請求書から適用されます。免税は、過去の請求書にさかのぼって適用されません。
Shopifyでの免税申請が利用できない国
現在、Shopifyでは、以下の国のマーチャントに対し、付加価値税 (VAT) または物品サービス税 (GST) の免税資格を提供していません。
- アイルランド：アイルランドのマーチャントは、Shopifyの請求書に請求されるVATについて免税資格を申請することはできません。
- 南アフリカ：南アフリカのマーチャントは、Shopifyの請求で請求されるVATについて免税資格を取得することはできません。
- シンガポール：シンガポールのマーチャントは、Shopifyの請求書に請求されるGSTについて、免税ステータスを申請することはできません。
- スイス：スイスのマーチャントは、Shopifyの請求書に請求されるVATについて免税資格を申請することはできません。
Shopifyの請求に関する免税の申請方法
アメリカおよびカナダのマーチャントの場合、免税申請手続きにはShopifyサポートへのお問い合わせが必要です。手続きを迅速に進めるために、開始前に必要な書類をすべて集めてください。
免税申請のための準備チェックリスト
Shopify サポートに免税を申請する前に、以下の書類を準備してください。
- 記入済みの州または県の免税証明書
- 事業登録書類
- EIN (アメリカ合衆国) または事業者番号 (カナダ)
- 管轄区域で要求される追加の州固有のフォーム
- 免税書類に記載されている組織名が、Shopifyアカウントの情報と一致していることの確認
免税申請手続き
必要書類を揃えたら、以下の手順に従ってください。
- 記入済みの免税書類を添付して、Shopify サポートにお問い合わせください。
- ストアのURLと免税申請の簡単な説明を記載してください。
- Shopify サポートが免税を審査し、処理するまでお待ちください。この処理には最大2週間かかる場合があります。
- 免税が適用されると、メールで確認通知が届きます。
免税が承認された後の流れ
免税が承認された後：
- 今後の請求書には、該当する税金が含まれなくなります。
- 免税は、過去の請求書にさかのぼって適用されません。
- 証明書に有効期限がある場合、免税資格を更新する必要がある場合があります。既存の免税資格の有効期限が近づくと、Shopifyから通知が届きます。
免税が承認されなかった場合
免税申請が承認されない場合、Shopify サポートからその理由について連絡があります。以下のような状況では、免税申請が拒否されたり、追加の対応が必要になったりする場合があります。
- 書類の不備：フォームに必須情報 (署名、日付、「ブランケット」チェックボックス、販売者の詳細など) が欠けている場合、修正した書類の提出を求められ、リクエストを再送信できます。
- 証明書の有効期限切れ：州によっては、免税証明書に有効期限の規定があります。証明書の有効期限が切れている場合は、州の税務当局から新しい証明書を取得する必要があります。
- 不適格な免税理由：どの免税理由が認められるかについて、州ごとに特定の規則があります。たとえば、Shopifyのサービスはビジネスを運営するために使用されるものであり、再販されるものではないため、再販免税はShopifyのサブスクリプション料金には適用されません。
- 州が免税を提供していない場合：ハワイ州 (サブスクリプション料金の場合) やサウスカロライナ州など、一部の州ではShopifyサブスクリプションに適用される請求に対する免税制度がありません。
書類の不備や誤りが原因で免税申請が却下された場合は、州または地方の税務当局から正しい書類を入手した後に、リクエストを再送信できます。
アメリカ合衆国とカナダにおけるShopifyサブスクリプションに関する特定の納税責任
Shopifyが事業拠点を置くカナダまたはアメリカの管轄区域にビジネスの拠点がある場合、法律により、Shopifyはお客様のサブスクリプションに適用される税金を請求することが義務付けられています。Shopifyが税金を請求するのは、ビジネスの拠点がある管轄区域の税務当局によって義務付けられている場合に限られます。これらの税金はShopifyサブスクリプションに関連するものであり、お客様が販売する商品やサービスによる影響は受けません。
マニトバ州小売売上税 (カナダ)
2026年1月1日より、マニトバ州の小売売上税 (RST) がクラウドコンピューティングサービスに適用されます。その結果、Shopifyは、マニトバ州に請求先住所または配送先住所があるマーチャントを対象に、該当するShopifyの請求に対して7%のマニトバ州RSTを請求することが義務付けられます。
Shopifyの請求先がマニトバ州の住所である場合、7%のRST (小売売上税) が請求書に別の税項目として表示されます。
Shopifyに売上税の徴収を義務付けている米国の州および地区
Shopifyはカナダで事業を展開するカナダの会社であり、以下のアメリカの州および地区において売上税を徴収する義務を負っています。
ストアがカナダまたは記載されているいずれかの州や地区にある場合、サブスクリプションに統合売上税 (HST)、州売上税 (PST)、物品サービス税 (GST)、州税、郡税、市税など、適用される税金が請求される場合があります。
ストアが、Shopifyに納税義務があるカナダまたはアメリカの州や地区の外部にある場合、サブスクリプションの請求に税金は課されません。
税金は、請求書の別の行に表示されます。ロケーションに基づいて税額の計算を表示することもできます。
Shopifyが売上税を徴収する義務があるアメリカの州および地区のリスト
|
|
|
配送ラベルに税が課されるアメリカの州
管理画面で購入した配送ラベルは、アメリカの一部の州では課税対象となります。これらの州で免税ステータスをお持ちの場合、再販による免税を含め、配送ラベルの免税対象となる可能性があります。配送ラベルの税について詳しくはこちらをご覧ください。
請求に関する税の一般的な問題のトラブルシューティング
以下の情報を参考に、請求に関する税の一般的な問題を診断し、解決してください。
請求書に記載された想定外の税額のトラブルシューティング
請求書に記載されている税が現在のロケーションと一致しない場合は、以下の要因を確認してください。
- ビジネス拠点の住所履歴：税金は、請求書が作成された時点の請求先住所に基づいて計算されます。最近住所を変更した場合、以前の請求書には、変更前の住所が使用されている可能性があります。
- 配送ラベルの税金：カナダのマーチャントの場合、他の州のお客様向けに購入した配送ラベルの請求書に、州税 (QSTなど) が記載されることがあります。アメリカのマーチャントの場合、特定の州内で配送する際に、配送ラベルに税金が課されることがあります。
- 住所の確認：「設定」>「請求」で現在の請求先住所が正しいことを確認します。
請求書に免税が適用されない場合のトラブルシューティング
免税が請求書に反映されていない場合は、以下の要因を確認してください。
- 処理時間：免税の処理には、書類を提出してから最大2週間かかる場合があります。
- 発効日：免税は、今後の請求書にのみ適用されます。免税が承認される前に作成された請求書にさかのぼって適用されることはありません。
- セルフサービス地域：オーストラリアやニュージーランドなど、納税者番号の追加に対応している国に所在する場合は、「設定」>「請求」>「請求情報」で税務登録番号が入力されていることを確認してください。
- 有効期限：既存の免税資格がある場合は、その有効期限が切れていないか確認してください。免税資格の有効期限が近づくと、Shopifyから通知が届きます。
請求書の税率が正しくない場合のトラブルシューティング
請求書の税率が正しくないと思われる場合は、以下の要因を確認してください。
- 合算税率：一部の管轄区域では、請求書に複数の税項目 (アメリカの州税、郡税、市税や、カナダのGST、PSTなど) が含まれる場合があります。
- 税率の変更：政府のポリシー更新により、税率が変更されることがあります。請求される税率は、請求時に適用される税率を反映したものです。
- 住所の正確性：税率は特定のロケーションによって異なるため、請求先住所が正しく入力されていることを確認してください。
リセラーの免税申請のトラブルシューティング
Shopifyでは、サブスクリプション料金に対して再販を理由とする免税を適用することはできません。再販免税は、同じアイテムを再販する目的で商品を購入した場合に適用されます。Shopifyのサービスはビジネスを運営するために使用されるものであり、再販されるものではないため、再販免税は適用されません。
例外として、アメリカの一部の州（アリゾナ州、コロンビア特別区、ハワイ州、ニューメキシコ州、ウェストバージニア州）における配送ラベルの税については、再販による免税が適用される場合があります。
Shopifyに税務書類をリクエストする
Shopifyでは、確定申告に役立つ特定の書類を提供できます。利用可能な書類とそのリクエスト方法を理解することで、確定申告の時期に備えることができます。
Shopifyから入手可能な書類
以下の税務関連書類は、リクエストに応じて入手できる場合があります。
- 税務上の居住者証明書：お客様の国に対するShopifyの税務上の居住者としてのステータスを証明するものです。この書類は、お客様の国とShopifyが請求を行う国との間に租税条約が存在する場合の、二重課税の防止に役立ちます。
- W8-BEN-Eフォーム：税務上の目的でShopifyの外国法人としてのステータスを文書化する必要があるアメリカのマーチャントが利用できます。
- フォーム10Fまたは恒久的施設非該当証明書：Shopifyがインドに恒久的施設を有していないことを証明する書類が必要な、インドのマーチャントが利用できます。
Shopifyの管理画面でアクセスできる書類
以下の請求情報は、Shopify サポートに問い合わせることなく、Shopify管理画面で直接確認できます。
- 請求書と請求履歴：「設定」>「請求」から過去の請求書を表示してダウンロードできます。
- 決済記録：決済履歴と登録されている決済方法を確認します。
居住者証明書またはその他の税務書類のリクエスト
Shopifyが発行する居住者証明書やその他の税務書類が必要な場合は、以下の情報をご用意のうえ、Shopify サポートにお問い合わせください。
- 必要な書類の種類
- 書類が必要な年度
- 居住国
- 捺印された原本が必要かどうか (税務当局によっては物理的なコピーが必要です)
- 郵送先住所 (物理的な書類が必要な場合)
処理時間は、書類の種類や関連する税務当局によって異なります。カナダ歳入庁を通じてリクエストされた居住者証明書は、処理に8～10週間かかる場合がありますが、他の管轄区域からの書類は、より早く届く場合があります。
Shopify Taxの取引手数料
税取引手数料は、Shopify Taxを利用する対象の注文に適用され、Shopifyサブスクリプションとは別に請求されます。Shopify Taxは、米国、欧州連合、またはイギリスのお客様に販売するすべてのマーチャントが利用できます。Shopify Taxの取引手数料について詳しくは、こちらをご覧ください。
よくある質問
過去の請求書で請求された税金の返金は受けられますか？
当時の請求先住所に基づいて税金が正しく計算された場合、過去の請求書に請求された税金は返金できません。請求情報が正確であることを確認するのは、お客様の責任です。税金が誤って請求されたと思われる場合は、Shopify サポートに連絡して、具体的な状況について確認を依頼してください。
免税手続きにはどのくらいの時間がかかりますか？
免税書類を提出すると、Shopify サポートが免税を審査し、処理します。この処理には最大2週間かかる場合があります。免税が適用されると、確認の連絡が届きます。書類に不備がある場合、処理が遅れることがあります。
アメリカの州ごとに個別の免税が必要ですか？
はい。免税証明書は各州が発行するため、Shopifyの請求に対する税金の免除を希望する州ごとに、有効な免税証明書を提出する必要があります。各州には独自のフォームと要件があります。
確定申告のためにShopifyから入手できる書類は何ですか？
Shopifyの管理画面にある「設定」>「請求」から、請求書と請求履歴に直接アクセスできます。居住者証明書やW8-BEN-Eフォームなどの追加の税務書類については、必要な特定の書類とその対象となる課税年度の詳細を添えて、Shopify サポートにお問い合わせください。
Shopifyサポートに問い合わせるのではなく、税務の専門家に相談すべきなのはどのような場合ですか？
以下のような状況については、税務の専門家にお問い合わせください。
- 管轄区域で免税の対象となるかどうかに関するアドバイス
- 適切な納税申告方法に関するガイダンス
- 特定の納税義務に関する質問
- 税法および規制の解釈
- ビジネスのための戦略的な税務計画
以下の状況については、Shopify サポートにお問い合わせください。
- 免税書類の提出方法に関する質問
- Shopifyからの特定の税務書類のリクエスト
- Shopifyの請求書に記載の請求に関する質問
- 請求情報設定に関する技術的なサポート
Shopifyサポートに問い合わせる前に
Shopify サポートにお問い合わせいただく前に、以下の情報を集めておくと、問題の早期解決に役立ちます。
- 対象の請求書番号 (「設定」>「請求」に記載)
- 請求書に記載の税の項目のスクリーンショット
- 現在の請求先住所と最近の住所変更
- 免税証明書または書類 (該当する場合)
- 組織のEIN (アメリカ) または事業者番号 (カナダ)
- 免税申請の場合：免税書類に記載されている組織名がShopifyアカウントと一致していることの確認
- トラブルシューティングのためにすでに試した手順
この情報をご用意いただくことで、Shopify サポートがより効率的にお客様をサポートできるようになります。