販売、共有、ターゲット広告

販売：米国の州の個人情報保護法では通常、企業に対し、第三者への個人情報の「販売」について明確で目立つ通知を提供し、消費者がオプトアウトできるようにすることを義務付けています。米国のいくつかの州では、「販売」が、金銭またはその他の価値ある対価と引き換えに行われる個人情報のあらゆる移転や開示を含むものとして、広義に定義されています。

共有：カリフォルニア州では、カリフォルニア州消費者プライバシー法 (CCPA) の改正法であるカリフォルニア州プライバシー権法 (CPRA) によって、個人情報の「共有」に関する通知とオプトアウトする機能も義務付けられています。この「共有」は、「クロスコンテキスト行動広告」を目的とした個人情報の開示と定義されています。そして、「クロスコンテキスト行動広告」とは、「消費者が意図的にやり取りするビジネス、独自のブランドを持つウェブサイト、アプリケーション、またはサービス以外の、複数のビジネス、独自のブランドを持つウェブサイト、アプリケーション、またはサービスにわたって得られた消費者の個人情報に基づき、その消費者に対する広告をターゲティングすること」を意味します。

ターゲット広告：米国の他の州では、消費者が「ターゲット広告」をオプトアウトすることが認められています。これは「共有」に類似したもので、「消費者の好みや関心を予測するため、時間をかけて、また提携関係にないウェブサイトやオンラインアプリケーションを横断して得られた、その消費者のアクティビティに関する個人情報に基づき、選択された広告を消費者に表示すること」と定義されています。通常、ターゲット広告には、ファーストパーティマーケティング、コンテキスト広告、情報やフィードバックを求める消費者のリクエストに基づいて広告を表示することは含まれません。

Shopify は、米国の州の個人情報保護法で定義されている、Shopify との個人情報の「共有」または「ターゲット広告」と見なされる可能性のある、特定の商品やサービスを提供しています。また、ストアやウェブサイトの運営方法によっては、お客様の個人情報の「販売」、「共有」、「ターゲット広告」に該当する行為を行っている可能性もあります。ご自身の法的義務を評価し、該当する場合には、消費者に必要な通知を提供し、それらのアクティビティをオプトアウトする機能を提供していることを確認するのは、ご自身の責任です。

これは、絶えず変更されている米国の州の個人情報保護法における「販売」、「共有」、「ターゲット広告」に関連する要件を網羅したリストではありません。